2020年3月16日
イタリアで死者1800人超
致死率7.3％と高いのはなぜ
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200316/k10012333151000.html?utm_int=detail_contents_news-related_002
ヨーロッパで最も感染の拡大が深刻なイタリアは
15日、感染が確認された人がさらに3500人余り増えて
２万4747人になり、亡くなった人も368人増えて
1809人になったと発表しました。
感染者のうち死亡した人の割合を示す致死率は
7.3％と先月ＷＨＯ＝世界保健機関などの合同調査チーム
が発表した中国全体の致死率の3.8％を大きく上回っています。
これについてイタリアの専門家は、イタリア社会の
高い高齢化率が背景にある可能性や実際の感染者は
確認された数より多く、致死率は、これほど高くない
可能性を指摘しています。
ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局によりますと、
２年前の時点でイタリアの人口で65歳以上の高齢者が
占める割合は 22.6％ とＥＵ加盟国の中で
最も高くなっています。
イタリアの国立衛生研究所が14日付で発表した分析では
亡くなった人のうちもっとも多いのが80代で42％余り、
次いで70代のおよそ35％となっています。
60代と90歳以上も含めると死者の94％を占めています。
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我が国の総人口は、
平成30（2018）年10月1日現在、1億2,644万人。
• 65歳以上人口は、3,558万人。
総人口に占める65歳以上人口の割合（高齢化率）は28.1％。
【光軍の戦士のメッセージ】
日本の高齢化率は、イタリアよりも５.５％も高い。
今後、感染が拡がり続けることが予想される訳ですが
イタリアなどよりも～はるかに多くの死者が出る
可能性が非常に高いと考えざるを得ません。
イタリアは日本などよりも健康的な生活環境にあり、
添加物だらけの食生活を送っている日本国民は
今や、免疫力がかなり低下しています。
しかも、放射能汚染による影響も追い打ちをかけます。
北海道が緊急事態宣言を解除したのは
国民を安心させる為に政府からの要請があっての
ものと考えられます。
また増えることが予想されます。
テレビでもそんな話をしていました。
東京オリンピックは、無論、中止です。
世界各国で予選さえも開けない状況ですし、
そもそも、出入国が規制されるような現状で
オリンピックが開催出来る訳がありません。
日本がそれでも開催を口にしているのは
保険や補償の関係があるからに違いありません。
延期や中止は、既に織り込み済みです。
新型コロナウィルスの影響は世界に
激震をもたらしました。
感染者や死者の増加も大変深刻ではありますが、
何といっても、世界経済への影響たるや
まさに、激震レベルにあります。
世界的金融崩壊が現実のものとなってきました。
また、日本国内においても感染が更に続くと
日本封鎖なんて考えたくもない事が起こり得ます。
世界的金融崩壊と日本経済崩壊が目前にあります。
すべては新型コロナウィルス・パンデミックが
引き起こしたものですが、これら一連の出来事は
全て、何年も前から計画されていたと考えられます。
それだけは確かです。
そして、その後 ～ 一体何が起こるのか？
何が予定されているのか？
世界を支配する人間の立場になったつもりで
一度、静かに考えてみて下さい。
もっと先に起こる事を今から思い悩んでも
仕方ありませんので
差しあたっては、喫緊の課題として
緊急事態宣言に備えることを
最優先に考えましょう。
ロックダウン（英語: lockdown）とは、
公共施設などで、外部からの闖入者に対して
内部の人間の安全確保のため建物を封鎖すること。
また、人々の勾留、屋外活動を全面的に禁止して
監禁することを意味する。
また、緊急事態において人の移動や情報を制限すること。
１ これから何が起こる？
２ 私たちは何をすべき？
３ 私は何をするか？
１ 感染はますます拡大する
世界は既にパンデミック
２ 世界中で国境・都市が封鎖される
〇日本もロックダウンの前段階
〇世界中で起こっている事が日本で起こらないと思うか？
３ 世界も日本も最悪の経済状態に
４ これから新しい時代が始まる
〇多くの人、お店、企業が破産・倒産していく
〇業界の地図が大きく塗り替えられる
〇アフタ－コロナは新しい世界の始まり
１ ロックダウンに備える
２ 仕事とお金のことを考える
３ 私は何をするか？
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近い内に緊急事態宣言が発令される
可能性が非常に高くなってきました。
＜緊急＞
新型コロナからなる都市・封鎖に備えて下さい。
私以外には、誰もあなたを助けてくれません。
先ず、今までの既存の概念や常識は捨ててください。
そういった意識は、次のステップの邪魔になるだけです。
恐らく、未だかつてあなたが経験したことのないような
驚くべき世界が目の前に待ち受けているはずです。
危機意識と冷静沈着さを同時に合わせ持つ必要があります。
慌てず騒がず、静かに行動すべき時です。
新型コロナウィルスが世界同時多発的に
これほどまでのパンデミックになることは、
通常、考えられません。
軍事戦略として人為的にばら撒かれていると
考えるのが自然です。
つい１０日ほど前の話ですが、首都圏のある都市で
感染者が出た際に、知事が感染源が全く分からない
と記者会見で話していました。
ケムトレイルの可能性も考えましたが、
費用対効果で考えますとその可能性は低いような
気もしますが、正直、確かなことは分かりません。
もっと、我々の知り得ない直接的な手法が
用いられているのではと私は考えています。
秘密裏に確実に感染させることの出来る何らかの
方法が必ずあると睨んでいます。
緊急事態宣言で国民の生活は大きな影響を
受ける訳ですが・・・
それよりも、我々が最も警戒しなければならないのは
そのどさくさに紛れて、
緊急事態条項が憲法に成文化されることです。
緊急事態宣言と緊急事態条項は、似て非なるもの
で、本質的に異質なものである事を
是非、知っておいて下さい。
緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2016030100008.html
まず、内閣は、曖昧かつ緩やかな条件・手続きの下で、
緊急事態を宣言できる。そして、緊急事態宣言中、
三権分立・地方自治・基本的人権の保障は制限され、
というより、ほぼ停止され、
内閣独裁という体制が出来上がる。
これは、緊急事態条項というより、
内閣独裁権条項 と呼んだ方が正しい。
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この緊急事態条項が憲法に成文化されると、
間違いなく、いずれ預金封鎖と資産課税が行われるのは
もはや時間の問題であると申し上げておきます。
「預金封鎖」で日本も貯金が引き出せなくなる!?
マンガで解説！戦後日本で起きた預金封鎖の実態
https://diamond.jp/articles/-/110309
預金封鎖する為の名目は簡単に作れます。
「新型コロナパンデミックに起因して世界と日本の
経済はかつてないほどの大打撃をこうむりました。
日本政府は予算が組めない事態に陥りつつあります。
このままでは、日本はデフォルトするしかありません。
是非とも、国民の皆さんにご協力をお願い致します。」
建前は、こんなもの↑になると思います。
一体誰が、これに正当な反論が出来るでしょうか？？？
大多数の国民は相当怒るでしょうが、その一方・・・
しゃーないな・・・とあきらめるのではありませんか。
全ては・・・計画通りです。
自民党の中では、下村博文や稲田朋美といった
議員を中心に、緊急事態条項の憲法への成文化を
画策しているようです。
そもそも、預金封鎖や資産課税を実施すると
自民党は選挙が行われると大敗するのは必至です。
へたすると、二度と政権に返り咲くことは
出来ないかもしれません。
つまり、長期に渡って選挙をする必要を無くすには
緊急事態条項が絶対に必要なのです。
これにより内閣独裁政治が可能となり
国会は無きに等しいものとなってしまいます。
緊急事態条項 ～ 関連の動きや情報に
最大級の注意や警戒心を持って下さい。
